小学校給食の調理業務の民間委託中止を求める集会が８月27日名古屋市内でおこなわれました（写真）。
名古屋市の小学校給食は、学校で市職員が調理する自校直営方式でしたが、市は今年４月から荒子（中川区）、大清水（緑区）、西山（名東区）の３校の調理業務を民間給食業者に委託しました。保護者らは委託化に反対する約２万人分の署名を議会に提出していました。
集会では、１学期に委託化された３校で給食への異物の混入が発生したことや、一部の調理器具から汚れを示す保健所の検査結果が出たことが報告され、衛生面での不安があることが浮き彫りになりました。
講演した中島久興日本の食料・農業・健康を考える愛知の会幹事は、「学校給食法には『児童及び生徒の健全な発達に資する』と明記されている。給食は集団で食事をする学習の場。儲けの対象にするのは不適切」と指摘しました。
名古屋市は、給食調理員や学校用務員など技能労務職員の退職者を補充せず、業務の民間委託を進めています。河村たかし市長は２月議会で、委託化見直しを求める日本共産党議員の質問に「公務員の味方ばっかりしとっても仕方がない」と答弁。退職者不補充、委託化推進の認識を示しています。
集会には、日本共産党から、高橋ゆうすけ、さはしあこ、青木ともこ、さいとう愛子の各議員が参加。高橋議員が議会報告しました。
