愛知県後期高齢者医療広域連合（連合長・中野正康一宮市長）の定例議会が８月22日名古屋市内でおこなわれました。同組合は、75歳以上を対象とする後期高齢者医療保険を運営しています。
同議会のくれまつ順子議員（日本共産党名古屋市議）は、２０１５年度に保険料未納により発行された短期保険証の件数が８１３件で、前年度から83件増えていることを取り上げました。
くれまつ議員は、15年度末までに短期証を発行された高齢者のうち３割が住民税非課税であることにふれ、「高すぎて払いたくても払えないのでは。短期保険証では安心して医療を受けられない」と強調しました。
愛知県では保険料が２年ごとに引き上げられており、現在平均で８４０３５円になっています。くれまつ議員は低所得者向けの保険料軽減制度の実現を求めました。
くれまつ議員は、15年度末の保険証未渡しが１４３件あることに触れ、保険料納付窓口である市町村が戸別訪問などきめ細かい対応をするよう広域連合としての援助を求めました。
伊藤建治議員（日本共産党春日井市議）は被保険者の葬儀の際に、申請にもとづいて支給される葬祭費（５万円）が15年度に２０３２件未支給だったことを指摘。申請漏れがないよう対応を求めました。
