国際ＮＧＯスタッフとして東ティモールやアフガニスタンなどで紛争処理業務に従事した経験をもつ伊勢崎賢治東京外国語大学教授を招いた講演会が24日名古屋市内でおこなわれ、約２００人の市民が参加しました。自衛隊イラク派兵差止訴訟弁護団（内河惠一団長）が主催しました。
伊勢崎氏は、現在陸上自衛隊が派遣されている南スーダンと周辺諸国の情勢にふれ、「ここ30―40年間内戦が続いている地域です。その多くは部族間抗争で、国境はあってないようなもの」と強調。
伊勢崎氏は、国連が１９９０年代以降、ＰＫＯが?交戦主体?になることを認め、２０１３年に国連がコンゴ民主共和国ＰＫＯに戦闘部隊を導入したことを指摘。「国連ＰＫＯの先制攻撃もありうる」と力説しました。
伊勢崎氏は自衛隊について「憲法９条がある以上、交戦主体にはなれないが、外国の武装勢力から見たら区別はつかない」と述べ、隊員に死傷者が発生する危険性を警告。「自衛隊は一歩も海外に出してはいけません」と強調しました。
