改憲問題は、参院選の重大争点です。自民党改憲草案は、戦力不保持・交戦権否認の９条２項を削除し、「国防軍」を創設するとしています。安倍首相は改憲の突破口として「緊急事態条項」の導入に言及しています。
あいち女性９条の会が６月25日名古屋市内でおこなったつどいで、本秀紀名古屋大学教授が講演しました（写真）。
本氏は、自民党改憲草案の「緊急事態」の条文を紹介。「緊急事態の宣言を発する理由に、外国からの武力攻撃、内乱、自然災害などが挙げられているが、要は何でも定められるということ。宣言が発せられたら何人も国や公の機関の指示に従わなければならない。権力が好きなようにできるということだ」と強調。
憲法への同条項導入が立憲主義を破壊し、首相による独裁体制につながる危険を警告。現憲法の自由と民主主義の条項を擁護する運動を呼びかけました。
本氏は、ヒトラー政府に無制限の立法権を与えた全権委任法（１９３３年）の成立を許したドイツの歴史に言及。「全権委任法は法律を国会ではなく政府が決定することができることや、法律が憲法に違反することを認める内容。ドイツは立憲的体制が破壊されたまま、第２次世界大戦とホロコースト（大量虐殺）に突入していった」と指摘しました。