戦争法廃止を
安倍政権の暴走を止めよう共同行動実行委員会は19日名古屋市内で、戦争法の絶対廃止、辺野古新基地建設反対、安倍政権の即時退陣を求める集会とデモ行進をおこないました。
同実行委員会共同代表の中谷雄二弁護士は「立憲主義を踏みにじり、国民の生命を軽視する安倍暴走内閣を打倒するために、参院選で自民・公明とその補完勢力を少数派に追い込まなければなりません」と訴えました。
沖縄県出身の大城節子さんは、同日沖縄で開催された元米海兵隊員による女性暴行殺人遺体遺棄事件を糾弾する県民大会への連帯を表明。「日米地位協定の抜本的改定、米海兵隊の撤退」を求めました。
集会後、参加者は栄の繁華街を行進。「選挙に行こう。選挙を変えよう。政治を変えよう。みんなで変えよう」などと唱和しました。沿道から声援が送られ、デモ行進の列は１・５倍に膨らみました。
消費税増税反対
消費税をやめさせる愛知連絡会は19日、名古屋市中区の大須商店街で、消費税10％増税の中止を求める宣伝をおこないました。約40人がのぼりやプラカードを掲げて商店街を練り歩きました。
服部守延愛知県商工団体連合会副会長は「中小業者は消費税の８％増税に苦しめられている。10％なんてとんでもない。増税は延期ではなく中止」と訴えました。
宣伝に参加した名古屋市南区の建設業・手嶋久美子さん（60）は「仕事の単価が下がっており、もうけが出なくなっている。原材料代も燃料代も値上がりしており負担が重い。消費税が増税されたらやっていけない」と話していました。
工作機械の修理・販売をしていた港区の大島弘子さん（76）は「製造元の海外拠点化で仕事がなくなり、会社をたたんだ。国はもっと地域経済振興に力を入れてほしい」と話しました。