愛知県内22の民主商工会が加盟する愛知県商工団体連合会（愛商連）は12日、名古屋市内で定期総会を開きました。
総会は、消費税の税率10％への引き上げ中止、強権的な税務調査の中止、税務行政の民主化、国民健康保険や介護保険の改善、国民番号制度（マイナンバー）による納税者監視反対、憲法違反の戦争法廃止を求める―など安倍政権が進める悪政に対決する大運動を呼びかけました。
５月に全国商工団体連合会（全商連）の新会長に選出された太田義郎愛商連会長は、間近に迫った参院選に触れ、「立場を超えた人たちが安倍政治に怒りの声を上げている。選挙で野党の議席を伸ばし、営業と生活を守る政策を実現しよう」と報告しました。
「安倍政権の暴走を止めよう共同行動実行委員会」の中谷雄二弁護士が講演。安倍政権打倒を訴えました。
日本共産党から、たけだ良介参院比例候補があいさつしました。
総会は、会長に太田義郎、事務局長に河村光哉の両氏を選出しました。
