安倍内閣がねらう労働法制の改悪に反対する決起集会が13日名古屋市内でおこなわれ、１００人を超す労働者が参加しました。労働組合や弁護士などでつくる実行委員会が主催しました。
「サービス残業、きつい仕事、安い給料で職員が定着しない」（介護）、「オール歩合給、固定残業代が横行している」（トラック）など現場労働者からブラックな労働実態が報告されました。
東海労働弁護団の白川秀之弁護士が基調報告。「安倍内閣が今国会に提出している労働基準法改悪案では残業代ゼロの対象が際限なく広がる。同一労働同一賃金と言いながら残業代ゼロ法案を強行しようとする安倍政権の欺まん性を告発しよう」と呼びかけました。
