憲法記念日の３日、名古屋市昭和区の市公会堂で、「憲法施行69周年市民のつどい」が開かれ、約２５００人の市民が参加しました。主催は愛知憲法会議。 今年の「市民のつどい」は、安倍内閣が憲法違反の戦争法を強行し、明文改憲をねらうという緊迫する情勢のもとで開かれました。
同会議の本秀紀事務局長（名古屋大学大学院教授）は２カ月後に迫った参議院選挙に触れ、「与党が参院で３分の２を取れば改憲を発議できる」と述べ、「安保法制の発動と明文改憲を阻止する、?天下分け目の大決戦?」と強調しました。
安倍政権が憲法に新設をねらう緊急事態条項は「憲法が国家権力を縛るという立憲的体制をストップし、国民の人権を制約するもの」と述べ、安倍政権の民主主義破壊に反対する運動を呼びかけました。
青井未帆学習院大学教授が講演。「集団的自衛権と安保法制を見ると、憲法が危ういと感じざると得ない」と強調。国防軍設置をうたう自民党改憲草案にふれ、「日本を?戦える国?に変えようとすると改憲が必要になる。安保法だけで終わりではない」と警告しました。
