安倍自公政権の経済政策「アベノミクス」に代わる経済政策を考える学習会が４月24日、名古屋市内で行われました。同市内で戦争法廃止の「19日行動」デモなどに取り組んでいる「安倍政権の暴走を止めよう共同行動実行委員会」が主催しました。
松尾匡（たくみ）立命館大学教授が講演し、富裕層と巨大輸出企業を潤し、生活者、労働者に貧困と生きづらさを押し付ける安倍政権のトリクルダウン政策を厳しく批判。「大企業応援や軍事費に使われているお金を雇用の増大や社会保障充実など国民の暮らしに使えば、個人消費の拡大につながり経済全体にプラスになる」と強調しました。
松尾氏は、安倍首相が景気を前面に押し出すことで支持を獲得しようとしていることに触れ、「国民の関心を憲法や戦争法からそらすことをもくろんでいる。首相の狙いはあくまでも改憲。ヒトラーと同じ手口だ」と警告しました。
