県内の労働組合、民主団体、法律家団体が参加する労働法制愛知連絡会は３月24日、名古屋市内で学習決起集会を開きました。
安倍自公政権がねらう残業代ゼロ制度、裁量労働制適用の拡大、解雇の自由化などの労働基準法改悪に反対する学習会や宣伝行動など取り組みを強めることを確認しました。
自由法曹団愛知支部の福井悦子弁護士は「安倍内閣の雇用改革、働き方改革で非正規労働者が増えた結果、正社員の賃金も下がり、子どもや若者の貧困を招いている。国の政策を転換し、労働者の手に人間らしい労働を取り戻しましょう」と訴えました。
講演した森岡孝二関西大学名誉教授（大阪過労死問題連絡会会長）は、ブラック企業問題にふれ、「過重ストレスによる脳・心臓疾患は減っていない。精神疾患による自殺も多い」と述べ、安倍政権が進める雇用・労働の規制緩和との決別を訴えました。
