愛知県議会２月定例会は３月25日に閉会しました。日本共産党愛知県議会議員団は、２０１６年度一般会計予算を含む22議案に反対しました。
同日の本会議で、わしの恵子議員は一般会計予算案に反対する討論に立ちました。
悪政の防波堤に
わしのさんは、安倍自公政権の悪政によって、実質賃金は４年連続マイナスとなり、ワーキングプアや生活保護受給者は史上最多と告発。県民が苦しんでいる時だからこそ県が国の悪政の防波堤となることが必要だと訴えました。
愛知県は全国トップクラスの財政力を持ちながら、県民一人あたりの民生費の割合は41位、教育費は43位であり、豊かな財政力を福祉や教育に使うべきと強調しました。
知的障がい児の特別支援学校への冷房設置率は17・９％しかないこと、老朽化がすすむ県営住宅の修繕は急務であると述べました。
不要不急
わしのさんは、不要不急の大型開発事業の中止を求めました。
県と名古屋市がそれぞれ建設を計画する大規模国際展示場は２つも必要なく、採算の見通しもないもので認められないと指摘。
ＪＲ東海がすすめるリニア新幹線は、環境を破壊し採算も取れないとして、県のリニア推進の立場を批判しました。
リニア開通を口実とする名古屋駅スーパーターミナル化、中部国際空港の第２滑走路建設、西知多道路の整備などについて、必要性も採算性もないとして建設推進をやめよと要求しました。
軍事化不安
わしのさんは、アメリカ国防省が三菱重工小牧南工場をＦ35ステルス戦闘機のアジア・太平洋地域の整備拠点に定めたことを明らかにし、県営名古屋空港が米軍や他国軍の戦闘機が頻繁に離発着する「兵站基地」となるとして、同空港の平和利用を求める県民の声を代弁しました。
県民の願い
わしのさんは、討論の最後に、高い国民健康保険料の引き下げ、特別養護老人ホームの増設、中学生まで通院医療費無料化の支援拡大、高校進学率向上、給付制奨学金やブラック企業対策などの切実な県民の願いを取り上げ、大型開発中心でなく、県民の暮らし福祉を優先する県政への抜本的な転換を求めました。