消費税をやめさせる愛知連絡会、消費税をなくす愛知の会、愛知県消費者団体連絡会は3月31日名古屋市内で来年4月からの消費税10％増税の中止を求めて、５時間にわたるロングラン宣伝を行いました。各界の訴えを紹介します。
ロングラン宣伝 「学費が重いのに」と新大学生も署名
5時間で集まった署名は約300人分。新大学生は「学費が高いのに、増税されたら困る」と署名。シールアンケートでは「消費税廃止」の回答が増えています。
増税やめ勤労所得増を コープあいち労働組合書記長 野々山大輔さん
パートや非正規で働く労働者は大変厳しい生活を強いられています。物価が上がるなかで、賃金が上がっているという実感はありません。
介護事業所で働いている労働者からは「福祉にお金が回っていない」という報告が寄せられています。
安倍政権が「一億総活躍社会」というのであれば、最低賃金引き上げなど、パート・非正規を含めたすべての労働者の所得を増やす政策を進めるべきではないでしょうか。
私たちのくらしに消費税増税を受け入れる余地はありません。
医療難民を増やす 愛知県民主医療機関連合会事務局長 武田修三さん
「消費税は社会保障の財源だ」と政府はいいますが、税率引き上げで社会保障はよくなったでしょうか。むしろ悪くなっているのではないでしょうか。
医療費の自己負担は重くなり、体調が悪くても経済的な理由から受診を控え、重症化して亡くなる人が後をたちません。
低所得者ほど負担が重い消費税は、社会保障の財源にふさわしくありません。
消費税増税は、貧困世帯を増やします。医者にかかれない人も増やします。増税中止で生存権を守りましょう。
業者はやっていけない 愛知県商工団体連合会副会長 坂野逸朗さん
中小業者は、消費税を価格に転嫁できず苦しんでいます。
トヨタのような輸出大企業は、仕入れ消費税分を輸出戻し税として税務署から還付され内部留保を増やしています。
一方、中小業者には容赦なく課税されています。たとえ利益がなくても消費税は納税を求められます。税務署は「借金してでも払え」といいます。軽減税率で複数税率になれば、膨大な事務負担を求められます。
消費税10％・複数税率になれば、業者はやっていけない。増税を中止させましょう。
政府の言い訳ウソ 消費税をなくす愛知の会 代表世話人 大島良満さん
政府は１９８９年に消費税を３％で導入したとき、「高齢化社会のため」とか「財政再建のため」とか言い訳しました。
その後に税率を５％、８％に引き上げたときもそうでしたが、全部ウソでした。
医療の窓口負担は増えました。昔は健康保険の被保険者は保険証をもって受診すれば、窓口負担はゼロでした。いまでは３割です。
年金は、満額支給される年齢が65歳に引き上げられ、支給金額も減らされています。
ウソを重ねてきた消費税の増税は絶対に中止にさせましょう。
延期ではなく中止 日本共産党参院愛知選挙区 すやま初美さん
円安や株価の上昇でもうけたのは大企業と一部の富裕層です。アベノミクスは庶民いじめの失政です。
政府は、所得の低い人ほど消費税の負担率が重くなることを認めています。庶民の税負担が重くなれば、消費は落ち込み、経済の底が抜けます。
10％への増税はとんでもありません。消費税増税は、延期・先送りではなく、きっぱり中止させましょう。
社会保障拡充や財政再建の財源は大企業・大金持ちの応分負担で確保します。くらし応援・景気回復へがんばります。