名古屋市議会の自民、民主、公明などは８日、年間８００万円の議員報酬を４月から１４５５万円に引き上げる条例案と議員定数を７削減する条例案を賛成多数で強行しました。日本共産党は両方に反対しました。
議員定数削減にともなう経費削減は年間９８００万円、一方、報酬引き上げにともなう増額は４億４０００万円。「民意を切り捨て、わが身を太らせ」、市民の多様な意見を切り捨て、議会の市政監視機能を弱めるものです。
昨年の市議選前におこなわれた『中日』のアンケートで、「報酬を上げる」と回答した自公民の候補者はいませんでした。
日本共産党名古屋市議団は昨年の市議選で、「市長の押し付けでも議会のお手盛りでもない」「報酬年８００万円」を公約に掲げ、一貫して議会改革に取り組んでいます。
今議会では、現行定数75を維持、報酬８００万円とする対案を示しました。
日本共産党議員団は22日、増額された議員報酬について協議し、手取り額は従来どおりと決めました。田口一登団長と江上博之幹事長が明らかにしました。
増額分は積み立てておいて、公職を辞した後に、名古屋市、市内の団体に寄付、あるいは東日本大震災被災地など市外の自治体に寄付をする方針。内訳が分かるよう領収書を保管します。
