愛知県の産業廃棄物処理業者ダイコーが廃棄冷凍カツを岐阜県の食品卸売業者みのりフーズへ横流しした問題で、日本共産党の市田忠義参院議員と島津幸広衆院議員は４日、愛知、岐阜両県と東海農政局、中部地方環境事務所への聞き取り調査を行いました。
市田議員は10日、参院環境委員会で「再発防止には食品廃棄物の排出者責任を明確にする必要がある」と主張しました。
廃棄食品の闇
みのりフーズは「仕入れ先はダイコーだけ」と岐阜県に答えていますが、複数の産廃業者から廃棄食品を仕入れていた疑いがあります。
同県によると、みのりフーズの冷凍庫内にあった全１０８品目中、ダイコー関係と確認できたのは35品目。約７割は「流通経路不明・追跡困難・調査不能」。同県担当者は「ダイコー以外から仕入れた可能性は排除できない」といいます。
小売業界に広く流出し店頭で販売されていた恐れがあります。
腐敗前に撤去を
岐阜県は、みのりフーズの冷凍庫内の全品目を調査公表し、マルコメみそ、ニチレイなど廃棄食品の排出事業者に「自主撤去」を求めた結果、９日に全品撤去を完了しました。 一方、愛知県内のダイコー倉庫にある廃棄物の撤去はすすんでいません。同県は、ダイコーにたいし廃棄物処理法にもとづき産廃撤去を求める改善命令を出しましたが、ダイコーは「撤去は困難」と回答。
現在、ダイコーは、同法にもとづき廃棄物の排出業者51社に「処理困難通知」を出しています。この通知を受けた排出業者は、回収・撤去などの措置を義務付けられます。しかし14日現在、廃棄物撤去を行った排出業者は１社にとどまります。。
同社倉庫はすでに腐敗臭が漂っています。気温が上がれば悪臭被害が広がります。