暮らし応援の政治に
「非正規で低賃金。自立しにくい」「年金減って税金増える。やりくりが苦しい」―。
今月７日付「読売」の世論調査では、景気回復を「実感していない」が78％にのぼっています。
史上空前の利益を上げる大企業には減税、生活苦が増す庶民には増税。逆立ち?税制?に怒りが広がっています。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとで、貧困と格差が広がるなか、同政権が来年４月実施をねらう消費税率を８％から10％に引き上げる大増税に、「反対」が国民多数の声になっています。
消費税増税中止、社会保障充実、雇用改善の政策を語る、日本共産党、すやま初美参院愛知選挙区予定候補。演説に力がこもります。
自公に「ノー」を
７月の参院選は、戦争法とともに、消費税増税が重要な争点になります。
「自民、公明への１票は、戦争法と消費税10％許す１票」―比例代表でも愛知選挙区でも安倍与党にたいする「ノー」の審判が注目されます。
★「日経」調査「反対」多数
２月29日付「日経」の世論調査。消費税10％増税「反対」が58％で、「賛成」の33％を大幅に上回りました。
★17～19歳「反対」８割
今月５日付「中日」の17～19歳を対象にしたインターネット調査。消費税10％「反対」は45％、「どちらかなら反対」が36％。あわせて８割が反対です。
「軽減税率」インボイス 業者に大打撃 衆院財務金融委員会 太田義郎愛商連会長が陳述
２月29日におこなわれた衆院財務金融委員会で、消費税増税にともなう「軽減税率」導入を含む所得税法等改定案の参考人質疑がおこなわれ、愛知県商工団体連合会（愛商連）の太田義郎会長（全国商工団体連合会副会長）が陳述しました。
太田さんは消費税率の10％への引き上げは、「中小零細企業、個人事業主に大打撃を与える」と述べ、廃案を要求しました。
太田氏は「軽減税率」についてインボイス（品目ごとに税額を明記した明細書）の導入が前提となっているとして、「明細書への記入は課税業者に膨大な事務負担を負わせる。免税になっている零細業者はインボイスを発行できず、顧客から取引を切られ、廃業が増える」と批判しました。
中小企業の廃業「１００や１０００」
麻生太郎財務相は２月15日の衆院予算委員会で、消費税10％増税にともなう軽減税率とインボイスの導入について、「事務負担が増えて中小企業が廃業に追い込まれるケースが百あったとか千あったとか、いろいろ例が出てくる」と述べました。
その後「誤解を招いた」として同財務相は答弁を訂正しましたが、訂正すべきは消費税増税計画そのものです。
街頭でも怒りの声次つぎ 消費税をやめさせる愛知連絡会が宣伝
消費税をやめさせる愛知連絡会は２月23日、名古屋市の金山総合駅前で、消費税10％増税の中止を求める宣伝署名行動をおこないました。愛知県商工団体連合会の河村光哉事務局長らがマイクを握り、署名への協力を呼びかけました。
同駅を利用する市民が足を止めて署名。「増税はやめてほしい。税金のムダ遣いをなくして」（60代女性）「体に障がいがある。企業の障がい者雇用枠で採用され働いているが、給料が安く生活が大変」（20代男性）など怒りの声が上がりました。
同会は１日、国への消費税10％増税中止の意見書提出を求める請願を愛知県議会に提出しました。日本共産党の、わしの恵子、しもおく奈歩両議員が紹介しました。