公立高校定員増を
4日の愛知県議会本会議で日本共産党の、わしの恵子議員は一般質問で、県の教育政策をただしました。
わしのさんは、昨年夏に公表された文部科学省の「学校基本調査」で愛知の高校進学率は93・2%で、19年連続全国最低となっていることを告発。教育委員会が計画進学率を93%に抑え、来年度の公立高校の生徒定員を200人減らす計画であることを指摘し、定員増を要求しました。
わしのさんは、2013年から15年春までの中学卒業生の中で、全日制への進学を断念した生徒の21・3%(503人)が経済的理由によることを紹介。返済しなくてもよい給付制奨学金の充実を提案しました。
老朽化 深刻
県立高校施設の老朽化問題では、体育館の補修期間中の代替施設の賃借料を県教育委員会が支出しないため、学校が工面した事例や、教室のエアコンの設置費用や電気代を保護者が全額負担していることを告発。公費負担を求めました。
障がい者の特別支援学校のマンモス化・老朽化については、「冬でも上着を着て授業を受け、図書室をカーテンで仕切って教室にしていた」と指摘。日本共産党の本村伸子衆院議員が2月25日の予算委員会分科会でおこなった質問で馳浩(はせ・ひろし)文部科学相が「愛知の特別支援学校はひどい」と答弁したことに触れ、支援を求めました。
教育長は「教室不足は喫緊の課題」「老朽化した施設は改修、増設の計画を立てる」と答弁しました。