アベノミクスの もとで大もうけ
安倍自公政権の経済政策「アベノミクス」のもとで、トヨタ自動車は空前の利益を上げています。２０１６年度３月期の子会社等を含む連結営業利益の見通しは２・８兆円。同内部留保は18兆５７６６億円にのぼります。
トヨタなど輸出大企業の大もうけの背景に政府・与党による大企業減税があります。
与党の自民・公明は２０１６年度の税制改正大綱で、法人実効税率（国税、地方税を含めた負担率）を20％台まで引き下げることを打ち出しました。
安倍政権は、企業向けの政策減税を倍増させています。トヨタが適用された「研究開発減税」は１０８３億円にのぼりました。研究開発減税は、企業の研究開発投資に応じて税金を安くするもので、恩恵は大企業に集中しています。
トヨタの利益は、労働者の賃金や下請企業の単価引き上げに還元されず、経済の好循環どころか、格差と貧困が拡大しています。
第37回トヨタ総行動
賃上げと下請け単価引き上げを求めて11日に豊田市内などでおこなわれた「トヨタ総行動」には約８００人が参加しました。
同市内で開かれた決起集会で、全国労働組合総連合（全労連）の小田川義和議長は「アベノミクスと円安で大きな利益を上げているトヨタは、財界の中心企業として安倍政権に影響力を強めている」と述べ、賃上げと下請け単価引き上げで内部留保を還元させる運動に全力をあげることを呼びかけました。
集会後、市内をデモ行進しました。
実行委員会は当日朝、トヨタ自動車本社や名古屋駅ミッドランドスクエア前で宣伝。豊田市内の宣伝には日本共産党の本村伸子衆院議員も参加しました。
５日にはトヨタおよび関連企業５社に賃上げと下請け単価改善、労災一掃などを申し入れました。