負担軽減
子どもの医療費助成制度は、愛知県内54の市町村のすべてで実施されています。子どもの健康維持と家計負担軽減に大きな役割を果たしています。
愛知県の子ども医療費無料制度は、医療保険の自己負担分を県と市町村折半で公費負担するもの。県制度は通院は小学校入学前、入院は中学校卒業まで。県の無料制度を土台に市町村は対象年齢拡大など上乗せを実施しています。
運動と論戦で
窓口無料の市町村では、市町村役場から交付される医療証を保険証とともに医療機関に提示すれば、３割負担分の全部または一部を支払わずに済みます。
３割の自己負担分をいったん支払ってから、後日市町村役場に申請して被保険者に助成分を払い戻す償還払いから窓口無料に改善する自治体が広がっています。
県内すべての自治体に医療・介護・福祉の充実を求めて要請する「愛知自治体キャラバン」など市民の運動と日本共産党議員の論戦が自治体を動かしています。
逆行する国
国は、子どもや障がい者の医療費助成を行っている市町村にたいし、国民健康保険の国庫負担金を減額するペナルティーを押し付けています。名古屋市は２０１４年度に、13・２億円（うち子ども２・1億円）を減額されています。
自治体は、ペナルティーは国保財政を悪化させ、医療・福祉を後退させると批判しています。
日本共産党は減額をやめるよう国会で要求しています。８日の衆院予算委員会では田村貴昭議員が「自治体独自の努力に政府がペナルティーをかけるのは子育て支援策に逆行する」と指摘しました。
