民意を削り、わが身を太らせる 市民不在の自公民のなれあい
５日に行われた市議会議会改革推進協議会で、自民・民主・公明の３党は、議員報酬（給料）を現行の８００万円から６５５万円値上げし１４５５万円とする一方で、議員定数を７減らす提案を押し通しました。２月議会に３会派で共同提案しようとしています。「民意を削り、わが身を太らせる改悪」です。
私たち日本共産党市議団は、現行の議員報酬年８００万円の継続を求めています。議員定数は現状の定数75を維持することを求めています。
自・民・公が提案する議員報酬引き上げで必要になる予算は、年間４億９０００万円です。それだけの予算があれば、第３子の学校給食費無料化（２億円）や奨学金返還支援制度と私立高校生の給付制奨学金（１４００万円）など、市民のくらしを支える仕事がたくさんできます。
定数が７減らされれば、西、中、中村、昭和、南、守山、緑の各区でそれぞれ１議席減になります。昨年４月の市議選の結果を当てはめると、２万７２２５人の票が議席に結びつかず死票になります。本当に身を削るのであれば１人月50万円の政務活動費を減額すべきです。
議員報酬８００万円は、２０１１年の市議会解散住民投票・出直し市議選の結果を受けて議会が全会一致で決めたものです。
大幅に値上げする自民・民主・公明の案は到底市民の理解を得られるものではありません。「お手盛り」の批判は免れません。
日本共産党市会議員団は市民不在・なれあい議会を正すために全力を上げます。