愛知県で、市民の出資による自然エネルギーを活用・普及する取り組みが広がっています。公共施設や企業の屋根を借りて、太陽光発電パネルをつける運動です。日本共産党の、たけだ良介参院比例代表予定候補は５日、パネルが設置された知立市の障がい者就労支援施設「メープルけやき」を訪ね、関係者から話を聞きました。（本紙・村瀬和弘）
たけだ良介さんが視察
障がい者がパンやクッキーを製造・販売する「メープルけやき」。船坂浩所長は「福島原発事故後、再生可能エネルギーに関心を持ちました。しかし、施設に太陽光パネルを設置するには多額の資金が必要。自力では無理でした」と話します。
メープルけやきの屋根には太陽光パネルが設置されています。発電容量は50??。発電された電気は固定価格買取制度により、すべて中部電力が買い取ります。日々の発電量は店内のモニターで確認することができます。 同施設の屋根を借りて太陽光パネルを設置したのは事業会社「おひさま自然エネルギー」（名古屋市昭和区）。 視察に同行した佐藤典生専務取締役（元日本共産党名古屋市議）がこう語りました。「近所で電気ができれば、遠方の発電所から電気を運ぶ何万ボルトの送電線はいらなくなります。エネルギーの自給自足ができます。普及すれば原発はいらず、原油や天然ガスの輸入も減らせます」
メープルけやきを運営する社会福祉法人けやきの会は「おひさま自然エネルギー」から屋根の賃貸料を受け取っています。契約期間は20年間。船坂さんは「定期的に屋根貸し代が収入として入るのは大きい」といいます。
佐藤さんは「工事は地元中小業者に発注しています。仕事を創り、地域経済を活性化したい」と話しました。
たけだ候補は「原発再稼働に暴走する安倍政権に対抗し、原発ゼロを実現するうえうえでも自然エネルギーは重要。政治の世界で頑張ります」と述べました。
伸びる太陽光発電
東日本大震災による福島第１原発事故後、太陽光発電が急成長しています。発電割合は数年前までは１％程度でしたが、２０１５年には６・５％に増え、夏の電力使用量のピーク時には欠かせない電源になっています。
愛知県がまとめた『エネルギーレポート２０１４』によると、愛知県内の住宅用の太陽光発電設備の設置基数は全国１位。
県内の太陽光発電のポテンシャル（潜在能力）は年間81・７億??といわれます。これは県内世帯数の75％にあたる約２２７万世帯の年間使用量に相当します。