少女たちを勧誘し売春行為につながる反社会的商法が子どもをむしばんでいます。
国連は「子どもの権利条約」において「締約国は、あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から児童（18歳未満）を保護する」としています。日本政府は、同条約を１９９４年に批准しました。
しかし、国連子どもの権利委員会から、日本社会は「児童のポルノ グラフィー、売春および売買を防止し、これとたたかうための包括的な行動計画が欠けている」と勧告されています。
愛知県は、昨年９月青少年保護育成条例を改正し、ＪＫ（女子高生）ビジネスを「性犯罪の温床になる有害役務」に指定しました。少女の性が売り物にされている事態は深刻です。
「反貧困ネットワークあいち」は１月24日、ＪＫビジネスの実態を知らせる講演会を開催しました。
講演した荒井和樹全国こども福祉センター理事長は、少女の心の隙につけこみ、性をもうけの対象にする?業者?を厳しく批判。名古屋駅前で深夜、徘徊（はいかい）する若者たちに声をかけている同センターの活動を紹介し、「社会における居場所をつくりたい」と話しました。
