介護保険で要介護や要支援に認定された人は税の障害者控除を受けることができます。 市町村が発行する認定書を添えて確定申告すれば、所得税と個人住民税が減税になり、連動して介護保険料が軽減されます。ところがこの制度は、余り知られていません。
愛知県社会保障推進協議会は、すべての要介護認定者に「障害者控除認定書」または「申請書」を自動的に個別送付するよう県下の全自治体にたいし要請しています。
県内の認定書発行数は、２０１３年の５８４８枚から14年４万５１３６枚に増えていますが、要介護認定者数からみると依然少数にとどまっています。
名古屋市は、介護認定書を毎年発行せず、障害者控除認定書・申請書の送付も行っていません。同市の14年度の認定書の発行数は１１２３件。一方、それらをおこなっている春日井市は名古屋市の７倍近い７６７８件です。
日本共産党の、さいとう愛子名古屋市議は「障害者控除の認定は市の独自判断でできる。認定書を送付し負担軽減をはかれ」と議会で主張しました。
