県内の労働組合、民主団体、日本共産党などでつくる憲法改悪反対愛知県共同センターは26日、名古屋市熱田区で戦争法廃止２０００万署名を推進する学習交流会を開き、戦争法を廃止し、安倍政権を退陣に追い込む決意を語り合いました。
布施祐仁日本平和委員会常務理事（「平和新聞」編集長）が講演。署名について「２０００万は、自民党が前回の参院選比例区で獲得した１８００万票を超える数字。署名で戦争法廃止の世論を可視化し、選挙で戦争法推進・改憲勢力に勝とう」と呼びかけました。
討論では、共同センターに加盟する団体・地域の代表が署名をたくさん集めた経験や決意を次つぎに報告しました。
「４月に開く１０００人規模の市民集会に向け賛同者を募っている。署名推進の大きな流れをつくりたい」（尾張旭市）、「20学区あるうち６学区でのべ14回地域訪問をおこなった。夫婦でつながりを生かして１００人分以上集めた」（名古屋市港区）、「団地なので署名用紙に住所を印刷し、名前と部屋番号だけ書けばいいようにしている」（名古屋市北区）、「高校生の下校時間帯に集中して駅頭宣伝する」（名古屋市天白区）、「風船を配りながら楽しく街頭宣伝」（津島市）など創意工夫が語られました。
カトリック正義と平和委員会の竹谷基委員長（司祭）がゲスト発言。「命と人権を守ることがキリストの教え。礼拝に来る人に呼びかけている」と報告しました。
出席した日本共産党の、すやま初美愛知選挙区予定候補は署名の取り組みと戦争法廃止、立憲主義回復への決意を語りました。
