政治活動を禁止
文部科学省は昨年10月に出した通知「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」で、高校生の政治活動を厳しく規制しようとしています。
有権者となる生徒が学校外で選挙に関わることは文科省も認めざるをえませんでしたが、校外でのデモや集会まで禁止、制限しようとしています。
安倍政権は、選挙権は与えても、主権者として政治的自覚を高めることは許さないという姿勢です。
見極める力育む
一方で、「通知」には、生かせる内容もあります。政治的教養の教育は、「中立性を確保しつつも、現実の具体的な政治的事象も取扱い、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使できるよう、より一層具体的かつ実践的な指導」をすることや、「生徒が自分の意見を持ちながら、異なる意見や対立する意見を理解し、議論を交わすことを通して、自分の意見を批判的に検討し、吟味していく」ことを求めています。 「通知」の前向きな面はできるだけ生かす工夫が必要だと思います。
例えば模擬投票を取り入れるなら、選挙公報を比較するだけでなく、さまざまな事実とつき合わせて、公約の真偽や実現可能性を見抜く力を育てたいものです。
教師は自分の考えがどれほど正しいと思っても、それを生徒に押し付けるべきではありません。大切なのは、多様な見方考え方との接触を通じ、生徒が自分なりに考えを持てるようにすることです。
積極的働きかけ
安倍政権は、右寄りが多いとされる若年層の票を改憲の国民投票に取り込もうと18歳選挙権を導入しました。 ところが安保法をめぐり学生、高校生はたたかいの先頭に立ち、成立後も運動を続けています。安倍政権の予想しなかったことでしょう。
戦争する国づくりのため安倍政権は、さらに若者の運動を抑圧し、教育介入を強めるでしょう。しかし、若者たちは、政府のもくろみを越えて政治を変えようとしています。
若者の新たな政治参加を民主主義の発展につなげるため、私たち大人からの積極的な働きかけが求められています。