安倍政権の経済政策・アベノミクスのもとで大企業のばく大なもうけが労働者の賃上げに使われず、海外に流出していることが明らかになりました。アベノミクスでもうけたのは、海外投資家です。
安倍首相は、海外マネーを呼び込むとして法人税減税と金融緩和を実施。公的年金資金を株式につぎ込み、株価つり上げに躍起になってきました。
２年間で、県内の主要大企業46社は海外投資家への配当を２倍に増やしています。
２０１４年度、海外投資家への配当が最も多かった企業はトヨタ自動車（豊田市）。２１３４億円で、12年度の９２８億円の２・３倍。今回調査した46社が支払った海外投資家への配当の合計約３０４８億円の３分の２をトヨタ１社が占めます。
２番目に多かったのはデンソー（刈谷市）の約２５４億円。ついでアイシン精機（刈谷市）、豊田自動織機（同）の各約81億円とトヨタグループが続きます。
県内46社の連結経常利益は１・８倍。１位がトヨタ自動車の約２兆８９２８億円、ＪＲ東海（名古屋市）の約４２８１億円、デンソーの約３９７４億円、アイシン精機約１８８０億円、豊田自動織機約１７０８億円、豊田通商（名古屋市）約１５６３億円と上位６社のうち５社がトヨタグループです。
一方、社員の給与の伸びは低水準。２年間で賃上げが10％を超えているのは５社に過ぎません。
「大企業が儲かれば、賃金が上がり、消費が伸びる」というアベノミクスのトリクルダウンの筋書きは完全に破たんしています。
