日本共産党が９月19日に発表した「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現を呼びかける提案が大きな反響と共感をよんでいます。日本共産党愛知県委員会は広範な団体、個人に提案を届け、懇談しています。同党幹部は13日に元自民党愛知県議の梅村忠直弁護士、15日には元犬山市長、元民主党衆院議員の石田芳弘至学館大学伊達コミュニケーション研究所所長を訪ね、意見を交換しました。
「各党は協議を」 梅村元自民県議
名古屋市東区の梅村氏の事務所には岩中正巳愛知県委員長、柏木啓韶（ひろあき）副委員長が訪問しました。
梅村氏は「戦争法反対の声を冷めさせてはいけない。憲法の平和主義は定着しています。安倍首相は集団的自衛権の『限定的行使』と言っているが、安倍後の政権が限定できるのか。他国を守るためのものだからエスカレートする危険があります。子どもや孫たちの世代が戦争に巻き込まれるかも知れません。お母さん方が危機感を持っているのは当然です。国民連合政府樹立には困難があっても各党は率直に協議するべき」と語りました。
「一翼担う」 石田元犬山市長
石田氏は、名古屋市内で石山淳一書記長、柏木啓韶副委員長と話し合いました。
石田氏は、国民連合政府の呼びかけに「まったく同感です。安倍首相の解釈改憲はひどい。大変なことです。安保法制反対のデモは一種の市民革命の動きではないか。一市民として同じ旗の下に集まり、一翼を担いたいと思っています。志位委員長がおこなった安保法制の国会論戦は筋が通っていました。民主主義の劣化が著しい。中央集権を強める安倍政治に対抗できる勢力が必要と感じています」と話しました。
弁護士会や 連合系労組を訪問
日本共産党の、すやま初美参院愛知選挙区予定候補は、「戦争法廃止の国民連合政府」実現に向け幅広い県民との合意づくりをはかっています。
県弁護士会や連合加盟の労組を訪問。「戦争法に反対します」「安倍政権の暴走は放置できない」などの声が寄せられています。
同党の地方議員と地域の党組織は、自治体首長や他会派の議員、地域の団体役員や有力者へのはたらきかけをすすめています。