国民健康保険（国保）の保険料（税）が「高すぎる」と悲鳴が上がっています。国保加入者は自営業者のほかに年金生活者や非正規労働者にも広がっています。このほど行われた「愛知自治体キャラバン」は保険料（税）の大幅引き下げを市町村に要求しました。
１８９万人加入
愛知自治体キャラバン実行委員会の調べによれば、県内の国民健康保険の被保険者は約１８９万人（２０１３年度）。14年度の１人当たりの平均保険料（税）の最高は田原市で10万２０７５円、最低は豊根村で５万９９８９円です。
保険料（税）を滞納すると、有効期限が短い短期保険証が発行されます。短期保険証発行件数は約４万７０００件。さらに滞納すると医療機関窓口で10割を支払う資格証明書になり、その発行件数は約５３００件。保険証取り上げは受診抑制につながります。
自治体の判断
市町村は一般会計から国保会計への繰り入れを行い、保険料（税）を抑制しています。
政府は今年５月の医療保険制度改悪で国保の財政運営を都道府県単位化することを決めましたが、市町村は引き続き保険料（税）や減免制度を決定します。 ２日に行われた県議会健康福祉委員会で、日本共産党のわしの恵子議員の質問にたいし県側は「繰り入れはそれぞれの自治体の判断」と答弁しています。
国費の活用で
国は今年度中に「低所得者対策の強化」を目的に、１７００億円の国費を各自治体に配分します。しかし、国費が一般会計から国民健康保険会計への繰入金の削減に使われ、保険料（税）引き下げにつながらないことが懸念されています。
20日に行われた愛知自治体キャラバンの日進市との交渉で、市側は配分される国費の活用について「国保の財政基盤を固める」と述べるにとどまりました。
キャラバン側から「低所得者対策だから、赤字補てんではなく、全額保険税引き下げに使うべき」という批判が続出しました。
