日本共産党の小池晃参院議員は、10日の厚生労働委員会で、「大企業への監督指導には労働基準部長の承認を必要とする」という通達が愛知労働局内で出されていたことを告発。承認の対象は「県内に本社を置く３０００人以上の事業所」と「１０００人以上の事業所」であることも明らかにし、「大企業に手心を加えている」と批判しました。
小池氏の追及に塩崎恭久厚生労働相は「大企業だから指導を控えることはあってはならない」と同通達をやめさせると言明しています。
日本共産党愛知県委員会は18日、厚生労働省愛知労働局に対し、企業への監督指導を厳正に実施し、弱い立場の労働者を保護するよう求める要請を行いました。同党の、すやま初美参院愛知選挙区予定候補、わしの恵子、しもおく奈歩の両県議らが参加しました。
愛知労働局の担当者は、「すみやかに対応する」と答えました。
