県内の児童相談所の所長経験者ら元職員有志は１日、戦争法案に反対する声明を発表しました。
同声明は、かつての戦争によって多数の子どもたちが命を奪われ、戦争で両親を失った戦災孤児が県内で12万３０００人にのぼっていたことを明らかにしています。
子どもたちの多大な犠牲のうえに、戦争放棄、国民主権の日本国憲法ができ、その精神にもとづいて１９４７年に児童福祉法が制定されたことを指摘。
児童相談所職員は憲法と児童福祉法のもとで児童の権利と生活を守るために活動してきたと述べ、「児童の福祉と権利の最悪の侵害である戦争する国にさせない」ため、安倍内閣を包囲するよう訴えています。
