県内の平和・護憲・民主団体が毎年共同して、戦争の悲惨さを語りつぎ、反戦平和のメッセージを発信する「あいち・平和のための戦争展」が20日から23日まで、名古屋市昭和区の市公会堂でありました。40をこえる団体が実行委員会に参加し、出展しました。
今年の同展は、日本がおこした侵略戦争の加害と被害を知り、安倍政権の壊憲・戦争への逆流を許さない熱意があふれていました。
安倍政権の戦争法案を先取りする県内自衛隊の海外活動や、武器輸出三原則の撤廃と県内の軍需産業の動向、県民弾圧につながる秘密保護法の問題点が展示され、同法案の違憲性と危険性を告発。各ブースでは戦争法案に反対する署名も集められました。
長峯信彦愛知大学教授が「安保法制と70年談話・安倍政権の暴走政治を読み解く」と題して講演しました。
愛知県民に戦死や空襲などの被害を与えたアジア太平洋戦争が、日本軍国主義による侵略戦争だったことを直視する展示がおこなわれました。県内軍需工場での朝鮮人女子労働、日本軍慰安婦、南京大虐殺など日本のアジア侵略と植民地支配の実態が目を引きました。
終戦前日に米軍機がトヨタ自動車本社工場などに模擬原爆を投下した豊田空襲や、トヨタ製の軍用トラックが中国侵略に使用されたことも明らかにされました。
公立の「戦争資料館」のあり方について、日本の侵略と植民地支配という加害を隠ぺいする動きに警鐘を鳴らす展示もありました。
戦前・戦中に県内で日本共産党員らがおこなった反戦活動と治安維持法による国民弾圧も紹介されました。
