「戦争法案反対！平和と民主主義を守れ」――平和憲法のもとで生まれ育った若者たちの怒りが日増しに広がっています。
創価学会旗も 学生・研究者・市民の宣伝
23日夕、名古屋駅前で学生・研究者・市民がおこなった戦争法案反対の宣伝行動には、創価学会の3色旗をもった学会員が参加しスピーチしました。
平和願うラップ、話題 市議が自作
日本共産党の西山あさみ名古屋市議（中区選出）がラップのリズムに乗って爽やかに歌う「へいわをねがう」が話題になっています。同市議は名古屋市議会最年少の25歳。「へいわをねがう」の７文字を頭文字にした自作の短文メッセージを歌っています。
インターネットの動画サイトに投稿後、26日現在、再生回数は１６００回を超えました。日本共産党愛知県委員会のホームページで視聴できます。
同党の中平たけし知多市議（28）もラッパー。自身のＳＮＳに平和の願いをこめた自作曲を掲載。街頭でも歌っています。
インターネットを利用した日本共産党の若手議員の情報発信が、若者の政治参加に貢献しています。
県内4000カ所宣伝取り組む
参議院での戦争法案の審議がヤマ場を迎えるなか、日本共産党は23日から30日を「戦争法案阻止全国いっせい宣伝週間」に位置づけ、同法案反対の世論をさらに盛り上げ、安倍政権と与党を包囲する取り組みに全力をあげています。
愛知の宣伝週間の目標は４０００カ所。24日朝、名古屋市中区の金山総合駅前では、本村伸子衆院議員、すやま初美参院愛知選挙区予定候補、名古屋市議らが「日本を海外で戦争する国にする憲法違反の戦争法案は廃案に」と訴えました。
脅威論根拠なし
日本共産党の国会論戦で、「中国脅威」論に根拠がないことが明らかになっています。
８月５日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党議員の質問にたいし、岸田文雄外相は「日本政府は中国を脅威とみなしていない」、中谷元・防衛相も「中国を含めて特定の国を脅威とみなし、軍事的に対抗していく発想にはない」と答弁しています。
30日、全国100万人行動
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会は、23日付の全国紙に大型意見広告を出し、30日の「戦争法案廃案！安倍政権退陣！国会10万人・全国１００万人行動」への参加をよびかけました。全国各地で午後２時、３時、３時55分、いっせいにシュプレヒコールを上げることを呼びかけています。
愛知県内でも野党議員の合同街頭演説（名古屋市北区）、ママの会パレード（同市緑区）、女性レッドアクション（豊田市他）など多彩な集会やパレードが展開されます。
ノーベル賞受賞者の益川敏英・名古屋大学特別教授と赤崎勇・名城大学教授は、新聞紙上で「不戦の平和国家を守れ」「安保法案に絶対反対」を表明しています。