中部電力が６月に経済産業省に提出した今年７、８月の電力受給見通しによれば、同社エリアの８月の供給力は２７１５万??。これに対し最大電力需要は一昨年の猛暑並みを想定した場合でも２５９７万??にとどまります。
この想定値は中部地域の安定供給に必要な電力を確保した上で、他の電力会社への49万??の応援融通を含めたものです。
８月の供給予備率は４・５％で、安定供給に最低限必要とされる３％を上回ります。「平年並みの気温」であれば供給予備率は９・２％にのぼります。
経済産業省が６月に発表した今夏の電力需給見通しでは、北海道から沖縄まですべての電力会社の管内で、電力がまかなえる見通しになったことが明らかになりました。
政府はこの見通しにたって、夏の節電要請に数値目標を示さないことを決めています。 中部電力浜岡原発を含む、国内にあるすべての原発は停止しています。今夏の電力需給見通しは「原発ゼロ」でも電力をまかなえることを重ねて示しました。電力不足をあおって原発再稼働に突き進む安倍政権のやり方に道理はありません。
浜岡再稼働に向けＰＲ 中電が区政協力委員対象に
中部電力が名古屋市港区の区政協力委員協議会に、「防災対策の糧としていただく」という理由で浜岡原発の津波防止壁や非常用ガスタービン施設などの見学会の案内を出していました。
同区選出の山口清明日本共産党名古屋市議のところに住民から情報が寄せられ、同議員が港区役所に照会しました。
案内によると、今年10月、各学区２名程度を募集し、大型バス１台の日帰りツアーをおこなうというもの。テロ対策を理由に運転免許証やパスポートの持参を参加者に求めています。
山口市議は「再稼動に向けたＰＲ活動」と話しています。
【区政協力委員】行政情報の広報広聴、災害対策などを目的に、町内会ごとに１人選出される。任期２年。地域からの推薦をもとに市長が委嘱する。学区ごとに区政協力委員会が組織され、区ごとに学区委員長を構成員とする協議会がおかれる。
川内原発再稼働反対 津島で パレード
九州電力の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対し、「原発ゼロ」を求める集会とパレードが７月11日、津島市内でおこなわれました。同原発では８月からの再稼働に向け、原子炉に核燃料が挿入され、批判が高まっています。
元中部電力労働者の浜崎裕功さん（71・愛西市）は「日本のどこにも原発はいらない」と話していました。