浮き彫り
Ａ 日本共産党県議団の復活で県議会が議会らしくなった。議会本来の行政監視機能がよみがえった。
Ｂ 共産党議員の反対討論で、プライバシー侵害のマイナンバー、ラグビーワールドカップ開催の過大な自治体負担、高校奨学金滞納に現れた貧困の深刻化などの問題点が明らかにされた。
Ｃ 自民党議員が賛成討論に立ったが、知事側の説明のコピー発言だった。県を国と財界の下請け機関にするか、それとも、県民福祉の増進の機関にするか、対決点は鮮明だ。
県民の願い
Ａ 県議会の常任委員会では、わしの恵子議員は健康福祉委員会で、しもおく奈歩議員は振興環境委員会でそれぞれ県民の願いをかかげて論戦した。
B わしのさんは、特別養護老人ホームの増設、国民健康保険料・税の引き下げ、子ども医療費無料化の拡大を迫った。県は、医療費無料制度への所得制限導入を検討していることを明らかにした。改悪阻止の運動が求められる。
Ｃ しもおく議員は若者の安定雇用拡大、東三河などの農業振興、住宅リフォーム助成など中小業者支援を県の地域振興計画に盛り込むよう求めた。
Ａ 安倍「地方創生」による地方・地域切り捨てを許さず、県民要求を盛り込ませる運動が必要だ。
課題に挑む
Ａ ６月議会では、戦争法案への態度が問われた。
Ｂ 共産党は国に廃案や慎重審議を求める意見書案を出そうとした。しかし、自民党など他会派が反対し本会議上程を阻まれた。
C 意見書提出は全会一致が慣例というが、自民党が反対すると出せない。政治への世論の反映を阻むことになる。慣例の見直しが求められる。
A 日本共産党県議団の活動で県政と県議会の課題が浮かび上がった。次の９月定例県議会は９月17日開会予定。注目したい。