安倍政権が来年１月から実施をねらうマイナンバー（国民共通番号）制度に乗じ、愛知県の福祉医療＝子どもなどの医療費無料制度を改悪する動きが加速しそうです。
マイナンバー制度は、全国民に12ケタの番号を割り振り、税や社会保障の個人情報を国が管理・活用するもの。ねらいは徴収強化と社会保障費の削減。
愛知県は２０１３年１月、福祉医療に14年度から患者一部負担金、17年度から所得制限を導入する方針を示しました。これに県民が反発。行き詰まった大村知事は一部負担金の14年度導入の見送りを表明しました。
しかし、所得制限の17年度導入の検討を続けています。県の福祉医療制度の「見直し素案」は、「マイナンバー制度が導入されると、市町村において所得情報が容易に把握できるようになる」と見て、マイナンバー制度実施後に所得制限を導入するとしています。
所得制限の導入をねらうのは、子ども医療費無料制度。市町村の統一実施も視野に入れています。
県は「所得制限の導入のみでは事業費への効果がさほどでない」として一部負担金を事業費削減の本命と見ています。県の動きに監視が求められます。
