安倍政権は１日、国民多数の世論に反し、集団的自衛権行使の禁止から容認へ憲法解釈を大転換する閣議決定を強行しました。これは、自衛隊が海外で米軍と一体となって戦争行動できるということです。愛知を拠点に活動する自衛隊は、自民、民主両政権の日米同盟強化路線のもとで“海外遠征軍”として強化されてきています。その状況を紹介します。
地球の裏側へ
名古屋市の北方にある航空自衛隊小牧基地には、海外活動を主任務とする空自最大の空輸部隊が駐屯。同部隊のＣ１３０輸送機、ＫＣ７６７空中給油・輸送機は、米軍指揮のもと、イラク、アフリカ、アラスカなど地球の裏側まで兵員や軍事物資を空輸しています。
イラク派遣では、事実上の戦闘地域のバクダッドに米軍などの武装兵士を空輸。自衛隊イラク派兵違憲訴訟で名古屋高裁は「他国による武力行使と一体の行動」として憲法９条違反と判断しました。
集団的自衛権行使となれば、小牧基地の空中給油・輸送部隊は、空から敵地侵攻を支援することになります。
小牧基地が使用する県営名古屋空港で危険な実戦訓練が増え、周辺住民の安全がおびやかされます。
海兵隊化
名古屋市守山区に司令部をおく陸上自衛隊第10師団。米海兵隊との合同戦闘訓練をおこなうなど“海外遠征軍”化しています。隊員に迷彩服姿での通勤を義務付け、市街地で小銃を携帯した行軍訓練を行っています。
同師団はイラク戦争で、米国の要求にこたえ、イラク南部サマワに進出。このときは憲法９条の制約で、「人道復興支援活動」にとどまりました。しかし、日米の集団的自衛権や国連の集団的安全保障による武力行使ができるようになれば、海外の戦場で「殺し殺される軍隊」になります。
機雷戦
愛知県の海の玄関口伊勢湾で海上自衛隊の掃海部隊による機雷戦訓練、外洋では日米の潜水艦が参加する対潜訓練がおこなわれています。名古屋港には米海軍の掃海艦も入港しています。
安倍首相は、集団的自衛権行使の第１歩として、ペルシャ湾での海上自衛隊による機雷掃海を強調しています。機雷戦という戦争行動そのものです。
米軍一体化
日米軍事一体化路線のもと、愛知県の公共施設を使う米軍の動きが活発化しています。
名古屋港には、米海軍第７艦隊旗艦ブルーリッジをはじめ米軍艦船が頻繁に入港。
県営名古屋空港には、沖縄の米空軍嘉手納基地所属のヘリコプターが飛来。韓国駐留の米海軍攻撃機が緊急着陸し、空港施設を破壊する事故もおきています。
愛知は、自衛隊が使用する戦闘機、ミサイル、戦闘銃など兵器を生産する軍需企業の集積地です。
三菱重工は航空兵器のトップメーカー。同社の小牧南工場では米国が開発した空自の次期戦闘機Ｆ35をライセンス生産します。
安倍政権は武器輸出を解禁しました。軍需大企業はビジネスチャンス拡大と色めき立っています。
中学生戦闘訓練
県内の一部の中学校で、自衛隊の職場体験として駐屯地内で、生徒が迷彩服を着用し、顔に擬装用のドーランを塗り、ほふく前進するなどの戦闘訓練がおこなわれています。
高校３年生への自衛官募集の働きかけや、戦争を美化する「愛国心」教育が強まっています。
石原慎太郎前日本維新の会共同代表ら改憲右派政治家から徴兵制復活の声もでています。
安倍首相は靖国神社を参拝し、下村文科相は戦前の軍国教育の柱となった「教育勅語」を礼賛しています。
教育の国家統制の強化や、過去の侵略戦争を正当視する歴史教科書の採択がねらわれています。
目・耳・口ふさぐ
昨年の臨時国会で、安倍政権が成立させた秘密保護法は、国民の知る権利や報道の自由を奪い、日米軍事同盟による戦争体制をつくるもの。米軍や自衛隊、軍需企業、行政の情報が秘密とされ、関係者の身辺調査が徹底される危険があります。
「国民保護」やテロ対策の名で、市民を組み入れた戦時体制づくりがねらわれています。