安倍自公政権が日本を戦争国家に大転換する集団的自衛権行使容認の閣議決定後、県内初の議員選挙となる知立市議選で日本共産党のたたかいぶりが注目されています。
同市議選に日本共産党から立候補を予定しているのは、中島まき子（現）、佐藤おさむ（現）、池田ふく子（現）、きりむら数馬（新）の４氏。
安倍政権の違憲の暴走に、与党支持層にも不安が広がっています。「市議選に国政問題は関係ない」と逃げる自民・公明議員にたいし、日本共産党は国の暴政から住民を守ることは地方議員の責務と主張。
市議会で共産党を除くオール与党議員は、集団的自衛権行使容認反対の意見書提出を拒否し、消費税増税反対の陳情に反対しています。共産党は、憲法９条擁護、消費税10％反対など市民の願いはこぞって４氏へと支持を訴えています。
市政政策では、保育所入所待機児ゼロ、特別養護老人ホーム入所待機者ゼロ、75歳以上と18歳未満の医療費負担ゼロの「暮らし応援の４つのゼロ」を示し、市民の共感を広げています。
定数３減の大激戦のなか、共産党は「市民の宝、４議席獲得を」と打って出ています。
