通常国会で、安倍内閣と自民・公明両党が強行成立させた「医療・介護総合法」。「消費税増税は社会保障のため」は大ウソでした。国民に給付減と負担増を押し付け、深刻な「介護難民」「老人漂流社会」に拍車をかける歴史的な大改悪です。悪法の具体化を許さない運動が始まっています。
介護改悪の内容
?「要支援者」の訪問・通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置き換え
?利用料を1割負担から２割に引き上げ（一定の所得者）
?特別養護老人ホーム入所を要介護３以上に限定
?低収入で介護施設に入所する人に対する「補足給付」の縮小
デタラメ
日本共産党の小池晃参院議員の追及で、介護利用料２割負担について“負担増となる高齢者世帯には経済的余裕がある”と説明する厚労省の資料のデタラメが判明。厚労相は「余裕がある」との説明の撤回と謝罪をおこないました。
県民大被害
介護改悪で県民の被害は甚大です。
特別養護老人ホームの入所待機者のうち要支援１、２は３割強を占めています。この多数の人々が入所の権利を奪われます。
要支援者の訪問・通所介護を介護保険から外す問題では、６万９千人が市町村事業に移管されそう。
一定所得以上の介護利用料の２割への値上げでは３万５千人が負担増になります。
新たな運動
「論拠は破たん、内容はボロボロ」と言われる同法。具体化しようとすると矛盾が噴き出すことは必至です。名古屋市議会で岡田ゆき子日本共産党議員は同法の問題点を指摘、市側の対応をただしました。給付削減・負担増を許さない新たな運動がはじまっています。
安心の制度へ運動 愛知県社会保障推進協議会事務局長 小松民子さん
医療・介護法は社会保障に「自立・自助」「家族の支え」を持ち込む歴史的改悪です。憲法25条に定める国民の生存権を確保するための国の社会保障義務を放棄するものです。 現行の介護保険でも利用者や家族に耐えがたいほどの負担を負わせています。新制度の暴走を許さず、必要な人に安心できる介護サービスを提供できるよう運動をすすめます。
日本共産党 各地で介護シンポ 解決策語り合う
日本共産党は介護問題のシンポジウムをおこなっています。
６月22日には一宮市で開催。介護事業者や県議予定候補がパネリストをつとめました。
娘が会社を退職して要介護の両親の自宅介護にあたっているケースや、家計維持のため息子夫婦は会社に勤務し、短大を卒業したばかりの孫が祖父母を介護しているなど、家族介護の深刻な実態が報告されました。
６月28日の豊橋市でのシンポでは、経済的負担の重さが問題になりました。
特別養護老人ホームに入所している要介護３の人の場合、介護サービスの利用料、食費・居住費、医療費など自己負担額は15万円余。「利用料２割負担とんでもない」と怒りの声があがりました。