経営破たんによる会社更生手続きを理由に２０１０年末に１６５人のパイロット（乗員）と客室乗務員（客乗）の整理解雇をおこなった日本航空（日航＝ＪＡＬ）に対し、解雇は不当と現職復帰を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は３日に客乗について、５日に乗員について、それぞれ解雇を容認した一審判決を支持する不当判決を下しました。
13日に名古屋市内で開かれた支援集会で、弁護団の今村幸次郎弁護士は「２０１０年末時点で、人員削減を超過達成するだけの希望退職応募者がいた。整理解雇をする必要はなかった」と指摘しました。
今村氏は、解雇された客乗84人のうち71人が「日航キャビンクルーユニオン」の組合員であることを紹介し、「会社にモノを言う労働組合の弱体化が解雇の主目的だった」と強調。首切りの自由を許さない社会の実現を呼びかけました。
日航の会社更生手続きは１１年３月に終結。同年９月に東京証券取引所に株式を再上場しています。
山口宏也（乗員）、内田妙子（客乗）両原告団長らは「空の安全と人員確保は一体。解雇された１６５人全員の職場復帰を勝ち取るため、最高裁でも頑張る」と支援を訴えました。
