安倍政権がめざす憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に反対する県民アピールの呼びかけ人が５０５人になりました。研究者57人、弁護士51人、医師・歯科医師41人、宗教者25人、文化人24人などが立場や党派を超えて名を連らねています。今後広く賛同を呼びかけます。
同アピール発起人は愛知県弁護士会元会長ら12氏。６日に名古屋市内で行われた記者会見では、本秀紀名古屋大学大学院教授、纐纈（こうけつ）和義元愛知県弁護士会長、内河惠一（よしかず）弁護士、石川勇吉真宗大谷派僧侶が「国際紛争は軍事によらずに解決するべき」と訴えました。
