安倍自公政権の「海外で戦争できる国づくり」に反対する市民の反撃が広がっています。
名古屋市の「平和と憲法を守る港区連絡会」が５月29日に同区内で行った集団的自衛権の学習会で、「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表の中谷雄二弁護士は「安倍内閣が進める立憲主義の破壊を幅広い国民に知らせよう」と呼びかけました。
同氏は「安倍内閣の最終目標は憲法破壊」だが、「国民的な批判を受け、スケジュールが狂っている」と指摘しました。
集団的自衛権行使容認と秘密保護法との関係では、安倍内閣が昨年、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）制定と一体に秘密法を成立させたことを紹介。「治安立法は秘密国家、監視国家、軍事国家をつくるためのもの。絶対許してはならない」と強調しました。
また、全国に広がった秘密法反対運動の教訓に触れ「国会では与党が多数でも、反対の世論をつくることは可能」と力説しました。
愛知では「秘密法の危険性を知った人が自主的に学習会を組織し、街頭宣伝やニュース発行を続けながら、ゆるやかなネットワーク化を進めた」と、一点共闘を広げた経験を紹介しました。
中谷氏は「問われているのは人の命。平和と民主主義を破壊する動きの本質を伝え、ともに立ち上がる人を大きく広げよう」と呼びかけました。
