安倍自公政権は生活保護（生保）への攻撃を強め、申請厳格化、基準額引き下げなどを強行しています。昨年８月から３年間にわたって行われている保護基準の引き下げは、総額６７０億円、平均６・５％、最大10％におよびます。96％の世帯が対象となり、子育て世帯の削減幅が大きいのが特徴です。
生活保護基準引き下げに対し昨年10月、全国で１万を超える不服審査請求が都道府県知事に提出されました（愛知県では２７４件）。
愛知県社会保障推進協議会などでつくる「生活保護基準額引き下げ反対愛知連絡会」は5月19日、名古屋市内で交流集会を開きました。森弘典弁護士は、書類提出を大原則とするなど、申請を厳格化する内容の厚生労働省の省令案について、１１６６のパブリックコメントが寄せられたことで修正が加えられたことを紹介し「大きな成果」と強調しました。
当事者として名古屋市南区の男性（67）が「ひざ関節を壊して退職した。蓄えも尽きたので生保を受けている。最後のセーフティネットなのに攻撃は不当。生存権を守るためにたたかう」と決意表明しました。
集団提訴へ
同連絡会は５月20日、今年４月の基準引き下げに対する不服審査請求を大村秀章愛知県知事に行い、１１２件の請求書を提出しました。
県庁前で行った宣伝では同会の小松民子事務局長らが「消費税増税で物価が上がっているのに厚生労働省による一方的な生保基準引き下げは理不尽。健康で文化的な生活とは言えない」などと訴えました。同会は、７月に生保引き下げ処分の取り消しや国家賠償を求める集団提訴に踏み切る準備をしています。