愛知県労働組合総連合女性協議会のメンバーでつくる９条の会が５月21日に名古屋市内で開いた学習会で、本秀紀名古屋大学大学院教授は、安倍自公政権が進める解釈改憲による集団的自衛権行使容認に、「『反対』が国民世論であり、憲法を守る運動の味方は多数派」と強調しました。
本氏は集団的自衛権という概念について触れ、「第２次世界大戦後の米ソ冷戦下で、大国が他国に軍事介入し、敵対する政権を転覆する必要性から生まれたもの」と指摘。
旧ソ連によるハンガリー、チェコスロバキア、アフガニスタンへの軍事介入、米国によるベトナム侵略戦争、ニカラグア侵攻、多国籍軍がイラクに介入した湾岸戦争、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるアフガニスタン戦争などの実例を紹介しました。
安倍政権の解釈改憲のねらいについて本氏は、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）制定、特定秘密保護法、歴史認識の?見直し?、靖国神社参拝、『教育再生』などの動きと一体で、憲法の条文そのものを書き換える明文改憲につなげるもの」と批判しました。
