名古屋学院大学平和学研究会と「秘密保全法に反対する愛知の会」が11日に名古屋市内で開いた講演会で、米ジョンソン政権の国防次官補代理などを歴任した安全保障問題の専門家、モートン・ハルペリン氏が日本の特定秘密保護法を厳しく批判しました。
同氏は、同法の刑事罰の規定が公的情報にアクセスする市民や内部告発者、メディアなど非公務員を処罰の対象としていることを指摘。「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）から逸脱する。ジャーナリスト、民間人が安全保障情報に接するときに、罰せられないよう保障しなければならない」と強調しました。
