安倍首相の私的諮問機関「安保法制懇」は15日、海外での武力行使を認める報告書を提出しました。これを受け安倍首相は、歴代政権が禁じていた集団的自衛権の行使容認を検討することを表明しました。
これにたいし、「内閣が勝手に憲法解釈を変え、海外で戦争する国をつくることを許さない」と幅広い共同が広がっています。
県内の市民団体や労働組合、日本共産党、新社会党、社民党が共同する「憲法と平和を守る愛知の会」は17日、名古屋市内で宣伝。「安倍政権の平和憲法破壊、軍国主義復活、立憲主義否定の独裁政治に?ノー?を突きつけよう」と呼びかけました。 県弁護士会元会長や学者、俳優ら著名な12氏は「戦争する国づくりを許すな！県民アピール」を発表しました。
