４月23日に開かれた、日本共産党名古屋市議選予定候補者学習交流会議で山口きよあき議員がおこなった「名古屋市政と日本共産党市議団の役割」と題する報告の要旨を紹介します。
自民党型
河村名古屋市政は、国政における長年の自民党政治と名古屋のオール与党議会への厳しい市民の批判を背景に?庶民革命?を唱えて登場しました。結局は、自民党型政治でした。
大型開発
河村市長はリニア中央新幹線開通を起爆剤とした名古屋駅前の大型開発に前のめりです。その音頭を取っているのは「名古屋高速の名駅直結」を掲げる中部財界です。自民党は２月議会でもその実施を迫りました。
福祉解体
「減税」による税収減を口実に、福祉・行政サービスの縮小・民営化が進められています。公立保育園の廃止・民営化は典型です。
敬老パスは市民の運動で負担金が据え置かれました。しかし見直しの火種は消えていません。
国に追随
河村市政は、安倍自公政権の悪政の追随者でもあります。市民を守る防波堤としての自治体の役割を投げ捨てています。
公共料金に消費税増税分を転嫁しました。福祉切り捨て・負担増路線も変わりません。
改憲右寄り路線も安倍政権と共通です。
「オール与党」
２０１１年の市議選で28議席獲得した河村与党の「減税日本ナゴヤ」は今、15議席に激減しました。
自民、減税、公明、民主、共産の５会派の他に、11の諸派が分立していますが、共産党以外の会派には河村市政に対する対決軸がありません。事実上の「オール与党」です。
市政は変わる
河村市政に対決し建設的な提案を示す共産党を伸ばせば、市政は変わります。
10議席以上を獲得し、安倍暴走への審判、不要不急の大型開発の見直し、福祉・行政サービスの充実を実現し、国政選挙でも躍進する力を作りたいと思います。