安倍自公政権は１日、消費税率を８％に引き上げる大増税を強行しました。来年10月からの10％への連続増税をねらっています。「だまっていたら10％。消費税増税路線ストップの声をあげよう」と新たなたたかいが始まっています。
安倍自公政権は今回の増税について、「社会保障のため」と政府広報やＮＨＫを使ったキャンペーンを展開しています。しかし、実際に社会保障に使うのは増税分の１割に過ぎません。
この間国民の所得は減少しつづけています。平均賃金は年３７６・８万円。５％に増税された１９９７年の４４６万円から70万円も減少しています。貯蓄ゼロ世帯も増え、貧困が進んでいます。年金の額も減っています。増税は消費を冷え込ませ、暮らしと経済を破壊します。
世論調査では「増税後支出を抑える」と答えた人は67％、来年の10％への引き上げには70％が「反対」でした。（『毎日』）。
自民・公明・民主 増税推進勢力に審判を
今回の増税は、自民党、民主党、公明党の「３党合意」によって推進されました。「増税する前にやることがある」と主張した?第３極?も政権にすり寄り、増税中止の旗を降ろしてしまいました。
消費税に頼らない「別の道」を提案し、増税勢力に対決する日本共産党が注目されています。
重すぎる！税・社保料 未納深刻
津島民主商工会（民商）が確定申告期間中に実施した税・社会保険料の納付・未納状況アンケートで、税金や社会保険料の未納状況が前年比で２倍以上に広がっていることが明らかになりました。
年金は老後生活の支えですが、２７０人中59人が保険料を払えない状態。命綱の国民健康保険の保険税は42人が未納と回答しています。
事業者として納税が求められる消費税も10人が未納です。
安倍政権の消費税増税や社会保障改悪による負担が増せば、事態の深刻化は目に見えています。
別の道がある 共産党の提案
日本共産党が2012年に発表した消費税に頼らずに社会保障を充実し財政危機を打開する「提言」の骨子を紹介します。
?所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立った税制改革。富裕層と大企業に応分の負担を求める。大型開発、軍事費、原発、政党助成金など無駄を削る。
?賃上げをはじめ、大企業の内部留保の一部を活用して、国民の所得を増やす政策を実行し、「デフレ不況」を打開する。経済を内需主導で健全な成長の軌道に乗せれば、税収は増加する。
新反対署名スタート
消費税増税を強行した安倍自公政権への国民の怒りが広がるなか、日本共産党は大増税路線を許さない行動を県下各地でおこそうと呼びかけています。７日、議員・候補者を先頭に、駅頭やスーパー前でいっせい宣伝を行いました。
名古屋市中区の金山総合駅前ではもとむら伸子参院愛知選挙区候補、河江明美県副委員長らが、「別の道」を示す同党の政策を語り、「だまっていたら来年は10％に増税される。増税反対の声を上げ、来年のいっせい地方選挙で増税勢力に厳しい審判を下そう」と呼びかけました。
同党は１日、「暮らしと経済をこわす消費税増税の強行に断固抗議する。?大増税路線ストップ、暮らしを守るたたかいを発展させよう」と題する声明を発表。10％阻止に向けた新しい署名運動をスタートさせました。
