安倍自公政権は３月11日、派遣労働者を無制限・無期限に使えるようにする労働者派遣法の改悪案を閣議決定しました。同案は「一時的・臨時的」という同法の大原則をくつがえし、企業が派遣を「常用」できるようにするもの。雇用破壊の大逆流に、立場を超えて反対の声が上がっています。
日本弁護士連合会は１月29日に労働者派遣制度の改正に反対する会長の声明を発表。愛知県弁護士会も３月19日に会長声明を発表しています。
県弁護士会が11日に名古屋市内で開いた緊急集会では、日本労働組合総連合会愛知県連合会（連合愛知）、愛知県労働組合総連合（愛労連）、愛知全労協の代表が登壇。労働組合が上部団体の違いを超えて同法改悪に反対を表明しました。
?派遣切り?を経験した元派遣労働者は「雇用の調整弁にするのは許せない」と述べ、派遣会社の元社員で派遣労働者に雇い止めを通告し、最後に自分も解雇された人は「派遣労働者を管理する側にも非人間的行為を強いる」と発言しました。
労働法が専門の和田肇名古屋大学教授が講演。法改悪が人材派遣業界の要望で進められていることに触れ、「安倍政権が進める?世界で一番企業が活躍しやすい国づくり?は雇用劣化と一体。派遣社員は?生涯ハケン?で使い捨て、正社員は長時間労働だ」と強調しました。
