「平和・民主・革新の日本をめざす愛知の会」（革新・愛知の会）が３月29日に名古屋市内で開いた緊急討論会「黙ってはいられない 安倍政権の暴走―私からも一言」では、集団的自衛権行使容認、アベノミクス、マスコミの反動化というテーマで、大いに語り合いました。
３人のパネリストが問題提起。元自民党愛知県議の梅村忠直弁護士は「私は保守リベラルの立場」としたうえで、安倍首相が進める解釈改憲については「憲法を破壊するもの」と厳しく批判しました。同氏はベトナム戦争などを例に上げ、「軍事力行使に日本が巻き込まれる恐れがある。集団的自衛権行使容認は絶対に認めてはならない。断念すべきだ」と力説しました。
「もりやま九条の会」の田原裕之弁護士は安倍政権の成長戦略のからくりを指摘。「安倍政権が指標にしている国民総所得（ＧＮＩ）は海外拠点の生産もカウントされている。大企業の業績が上がっても国民の暮らしは良くならない」と強調。安倍政権の経済政策を厳しく批判しました。
元ＮＨＫ記者でジャーナリストの脇田泰子さんは公共放送としてのＮＨＫについて「スポンサーの意向に左右されない国民の財産」と指摘し、過去に安倍氏がＮＨＫの番組に圧力をかけた歴史にふれ、国民の監視を強めることを呼びかけました。
