扶桑町議会の３月定例会で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書と、脱原発の決断と再生可能エネルギーの普及を求める意見書が全会一致で採択されました。いずれも日本共産党議員団が提案しました。
集団的自衛権問題の意見書は、憲法解釈の変更による行使容認は「立憲主義の破壊」であり、「日本を戦争に引き込む」と批判。「憲法を生かしてアジアと世界の平和に貢献する道こそ日本は進むべき」と強調しています。
原発問題の意見書では、原発を「ベース電源」に位置づける安倍政権の方針を「『原発ゼロ』を願う国民多数の民意への挑戦」と糾弾。政府に「脱原発の決断」を求めています。
日本共産党の高木義道町議は「保守系の最大会派も『反対できる内容ではない』という議論でした。一部文言を修正のうえ全会一致で採択されました」と話しています。
