社会保障を自己責任の制度に変質させ、患者・利用者に負担を押し付ける「地域医療・介護総合法案」が１日、国会で審議入りしました。同法案は「入院から在宅へ」を口実に、入院ベッド数の大幅削減、病院からの患者追い出し、特別養護老人ホーム利用の「要介護３」以上の限定、訪問・通所介護からの「要支援」除外など、医療・介護の公的責任を放棄するものです。
愛知県医療介護福祉労働組合連合会などは５日、名古屋市内で医療・介護制度の改悪に反対し、職員の処遇改善を求めるデモ行進と街頭宣伝を行い、「安全・安心の医療・介護を実現しよう」と市民によびかけました。
この行動には約１００人の組合員らが参加。１時間で約７００人分の国会請願署名が集まりました。
